Q,外国人を採用する時に会社が注意しておくべきことは何か?

 

A,とにかく「在留資格」の確認に尽きます。日本で働ける人かどうかを確認した上で採用してください。

 

 入管法により日本に在留する外国人にはそれぞれ『在留資格』が定められており、その在留資格に定められた範囲内において働くことが許可されます。

 口でいうだけはもとより、必ず書類(それもコピーでは偽造の問題もありますので必ず原本)で確認してください。

 

 在留資格がクリアされれば、次に、労災保険・雇用保険・社会保険を考えるわけですが、これは日本人と同じように適用を受けますので、週の労働時間が20時間以上であれば雇用保険に加入し『外国人雇用状況報告書』を提出する必要が出てきますし、所定労働時間が通常の労働者に比べ3/4未満でない限り社会保険への加入義務も生じます。

 

 外国人の方はどうせ年金はもらえないから厚生年金には加入したくないと言われる方も多いです。確かに日本の老齢年金を受給するには最低25年加入の定めがありますが、そういった外国人の方の為に『脱退一時金』という制度があります。

 これは、厚生年金保険の加入期間が6ヶ月以上であり、日本国籍を有しない外国人の方が帰国した場合は、加入期間等に応じた金額が支給されるというものです。

 また、アメリカ・ドイツ・フランス・カナダ等の諸外国とは「社会保障協定」が締結されており年金加入期間の通算制度があります。このような制度をきちんと理解してもらい、適切な就労環境を整備することが必要です。

 

 間違っても、在留資格の範囲外の業務を行なわせてはいけません。

 

 不法滞在者に関する事業主側に課される処罰には『不法就労助長罪』があり、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせたり、あるいは、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんしたなど、外国人の不法就労活動を助長した者は入管法により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

 

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