Q,社員への安全配慮で会社はどんなことをする必要があるのか?

 

A,会社(事業主)には安全配慮義務が課せられており、社員が使う設備や機器の安全化は当然であり、健康管理といったことにまで責任が及ぶとされています。

 

 安全配慮義務については労働契約法に「使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定されています。

 

このことは具体的に、過去の裁判例により以下事項を守ることが求められています。

1、設備、機器の安全化、作業環境改善措置

2、安全な設備等の選択・安全装置の設置

3、保護具の着用義務付け

4、監視人等の配置・安全衛生教育の徹底

5、労働者の健康管理

6、危険業務への有資格者等の選任

 

1~4までは製造業の工場や建設業といった業種がイメージされるでしょう。きちんと安全な設備・機器を用いての作業をしなさいというものです。

5は長時間労働による過労、健康診断による社員の健康状態のチェックなどが考えられ全ての業種に関係があるといえます。このことから、あまりにも限度を超えた長時間労働が損害賠償の対象になることになります。

また、6については法律で定められた資格をもっていない人を特定の業務に従事させてはならない、というものです。

 

 

 上記に加え、近年は広義の健康管理という解釈でうつ病等の精神的な疾患に対する対策も考える必要もでてきており、場合によっては多額の損害賠償を請求されてしまうこともあります。

 

 守らなければいけないとされる内容は全て基本的なことではありますが、中小企業では人員不足などの問題により全てが順守されているとは言い難いでしょう。

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