Q,自己都合退職以外ではどんな退職方法があり会社はどう対応するべきか?

 

A,大きく分けて会社から退職を勧める「勧奨退職」と強制的に辞めさせてしまう「解雇」の2種があります。いずれも、トラブルを招く要因となる為、実施する際には慎重な対応が求められます。

 

 社員の大半は自己都合を理由に会社を辞めていきますが、まれに会社都合で退職させざるを得ないケースもあります。このような場合には、以下の対応をすることでトラブル防止に繋がります。

 ◆「退職勧奨」

 退職を勧奨する理由(業績不振なのか、それとも本人による理由なのか)をきちんと明確に本人に伝え、十分な期間を置いた上で同意し退職日を労使協議の上決定できればトラブルは予防できます。この場合、書面においても『退職勧奨同意書』を作成しサインをもらいます。そうすることで、会社が一方的に辞めさせたのではなく、社員も辞めることに同意した証明となります。

 

◆「解雇」

 こちらも退職勧奨同様に理由をきちんと説明することはもちろんですが、同意がなく実行する点が違ってきます。退職日の1ヶ月以上前に口頭にて解雇の予告をするとともに、書面でも『解雇予告通知書』を作成し社員へ手渡します。また、ここであまりにも悪いこと(横領など)が発生し即日懲戒解雇にする時など予告期間から解雇日までの期間が1ヶ月に満たない場合には、不足日数分の「解雇予告手当」を支払う必要があります。

ただし、解雇は非常にトラブルになる危険性があります。正当性のない解雇は権利の乱用とされ解雇自体が無効となりますので、細心の注意を払わなければいけません。

 

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