Q,業務委託の活用を考えているがどんなことに注意するべきか?


A,相手方の独立性を保ち、実態として労働契約にならないようにします。

 

会社で働く人の身分も時代が変わっていくに従って、正社員やパート以外にも派遣社員や請負・業務委託といった契約形態で働く人が増えてきました。

 

業務委託は会社として社会保険に加入させる必要がないといったメリットがある為、今後ますます活用が見込まれる労働力ですが、注意も必要です。

まず、大きな違いが相手方を従業員ではなく事業主として取り扱うため、相手方には労災保険や雇用保険、社会保険といった従業員としての身分保障がなくなるということがあげられます。

実態としては従業員なのに、契約上だけ業務委託や請負にしてはいけないということです。

 

 また、もうひとつの大きな問題として、派遣契約とのグレーゾーンもあります。派遣と業務委託・請負も似ており、ある取引先(下請業者)へ一定の業務を依頼することにかわりはありません。

 変わるのは、その業務を進めるに当たりあなたの会社が指示を行っているかどうかということです。指示命令があれば派遣となり、なければ業務委託・請負となります。

 

 数年前、製造業においてはこれらのグレーゾーンを悪用した偽装請負が問題化したように、これらの線引きは曖昧な部分もあります。

 どの形態の労働力を活用するかによって、あなたの会社が負うべき責任や負担も大きく変わってきますので、注意が必要です。

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