Q,従業員が無断欠勤し始めた。どう対応すればいいか?


A,就業規則を確認の上、無断欠勤が14日以上に及んだ場合には退職手続きを実施することがベターです。

 

 無断欠勤といっても、何かの事件に巻き込まれての失踪なのか?仕事が嫌になって単に逃げ出したのか?で取扱いは変わりますが、従業員が故意に無断欠勤をしているケースを考えます。

 

あなたの会社に就業規則がある場合には、『普通解雇』規定に無断欠勤○○日以上により自然退職(普通解雇)となる旨を規定しているかどうかを確認してみて下さい。

⇒規定していない場合、もしくは就業規則がない場合には就業規則を整備する必要があります。

 

これは、無断欠勤が通常14日以上に及んだ場合、解雇の正当性が概ね認められるという基準があるためです。

 

 次に問題になるのが、解雇の手続きを進めるとして無断欠勤している従業員に対して『解雇予告通知書』をどのように渡すか?という問題があります。

 連絡がとれれば問題ありませんが、会社が把握している連絡先では捕まらない場合、通知書を渡すこともできません。郵送で送っても相手は読めません。入社時に身元保証人を設定しているのであればその保証人へ連絡を取ることも考えられますが保証人がいない場合も考えられます。

 

 このようなケースでは、『公示送達』という手法があります。これは、社員の住所地を管轄する簡易裁判所へ申し立てることでその文書を、裁判所に一定期間掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも1回掲載することで法的な物証となるものです。

 といっても、こんなことまではちょっと・・・というのであれば解雇予告通知書を『内容証明郵便』にて作成し配達証明扱いにて送付することでも法的な物証となり得ます。

 

 いずれにせよ、会社側として解雇の意志を伝えた物証を残しておくことが後のトラブル防止へと繋がります。  

 賃金の決め方にもよりますが、通常は欠勤中の給与については支給する必要はありません。

 

 ただし、この場合でも、就業規則(賃金規定)中に“欠勤控除の方法”が規定されている必要があり、その定められた方法に従って控除するべきです。

もし、あなたの会社に就業規則や賃金規定がなければ、無用なトラブルを防止するためにも、整備することを検討しては如何でしょうか?

 

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