Q,業績悪化でやむを得ずリストラを検討しているが、どう進めるべきか?


A,本当にリストラする以外に選択肢はないのか考えた上で、やむを得ない場合は以下の4つの要件を確認しながら実施する。

 

 リストラは解雇の一種であり整理解雇と呼ばれます。不況による事業の縮小、廃止、企業経営の合理化を原因とする人員整理のための解雇のことを言いますが、このような場合であっても「客観的に合理的な理由」がなければ、権利の濫用として、その解雇は無効となってしまいます。

 

 では、整理解雇が解雇権の濫用に当たるかどうかの基準ですが、現在までの裁判例により次のような整理解雇の四要件が示されています。

 

【 整理解雇の四要件 】

1、客観的な必要性があるか?
 
⇒客観的に整理解雇をしなければならないほどの十分な経営上の必要性があること。

2、リストラ回避努力をしたかどうか?
 
⇒リストラを行うまでに、希望退職者の募集、配置転換、出向などの回避努力をしたかということ。

3、人選の基準と適用は合理的か?
 
⇒リストラする従業員の選定基準が合理的であり、かつその運用もまた合理的であるかということ。

4、従業員と十分な協議を行ったかどうか?
 
⇒ リストラの必要性、時期、人選の基準等の十分な説明、会社が従業員の納得を得るための真剣な努力を行ったかどうかということ。

 

これらの4つの要件は全て数値的なものではない基準であるため、あくまでも上記4要件を総合的に考慮され、事例毎に判断がなされることになります。

 

 リストラを行っているにも関わらず役員報酬は高額なまま(もしくは逆にアップしている)、というような状況では当然ながら解雇権の乱用と見なされるでしょう。

 

 非常に厳しい措置ではありますが、リストラは会社が生き残っていくための手段の一つでもあるので、慎重な対応が求められます。

 

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