Q,加入手続きを忘れていた場合、雇用保険を遡って加入はできるのか?

 

A,原則、適用基準を満たしていれば最大2年間遡って加入することが可能です。さらに、雇用保険料天引きが証明できれば特例として2年を超える期間を遡ることも可能です。

 

雇用保険は社会保険に加入した際の健康保険証とちがって普段使うものではありません。雇用保険の被保険者証は発行されますが、在職中はいかんせんあまり気にしていない人が多いといえます。

 

当然、社員としては手続きしてもらっているという感覚です。

会社としては故意・過失を問わず退職時に離職票の手続きをしようとして初めて雇用保険に入っていないことが判明することがあります。

 

ではこのような加入もれが発覚した時に、いつまで遡れるのか?ということが問題です。

従来は当該社員がその会社に在籍し賃金の支給をうけていた証明として賃金台帳やタイムカードといった各種書類を提出することで2年間まで遡って手続きをすることができていました。

 

加えて、平成22年10月からは雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかで ある場合は、2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました。

 

 

■雇用保険が未加入であった場合のリスクは?

雇用保険の最大の目的は会社を辞めたときの失業給付です。

そして、この失業給付の金額は会社に在籍していた期間(雇用保険に加入していた期間)によって大きな影響をうけます。

 

そのため、会社に在籍していたのに雇用保険に未加入であった場合、被保険者である社員に「失業給付でもらえるお金が少なくなる」という不利益が生じることになります。 

 

 

 ■雇用保険の加入基準は?

(1)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。

(2)1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

 

上記の基準を満たす場合、アルバイトやパートタイマーであっても加入する必要があります。

※昼間学生など一部適用除外となる人を除きます。

 

雇用保険は事業主や社員が加入の有無を自由に選べる任意保険ではなく強制保険です。

加入基準(以下参照)を満たした雇用保険未加入労働者とトラブルになった場合には、会社側の責任が問われることになり、損害賠償を請求される恐れもあります。

 

 

■自社の雇用保険加入者状況をチェックしたい場合は?

故意・過失を問わず、やはり加入漏れがあってはトラブルの元になります。

 

こういった事態を予防するために、管轄のハローワークでは定期的に会社へ加入者数のご案内をハガキで通知しています。

また、被保険者台帳という書類を請求することで自社の雇用保険加入者のリストを確認することができますので、最低でも2年に一回は定期的に自社の被保険者を確認してみることをお勧め致します。

 

 

■面倒な手続きを社会保険労務士へ依頼したい場合は?

ここまで、雇用保険が未加入であった場合のリスクや実際の手続きの方法などについてお話ししてきました。

しかし、雇用保険、労災保険の手続き一つをとっても、法律が頻繁にかわる影響もあり、なかなか全てを正しく処理することは知識や経験がないと難しく なってきています。


中小企業では、こういった事務慣れをしている社員も少なく、また、事務慣れしている人が急に辞めて事務仕事が滞る、といった事態も発生します。


また、雇用保険、労災保険でも知っていればもらえる、逆に言えば知らなければもらえない給付金、助成金も多く、これらの情報は専門家ではない限り手に入れることは難しいのが現実です。


そしてこれらの複雑な手続きを、適切・スピーディー、かつ、ミスなく社員にも納得のいく説明をするためには、豊富な知識と現場で培った経験値が必須条件となります。


よって、自社に人事部という専門部署があまりない中小企業にとっては、職場環境を整備していく上においても、保険の手続きは人事労務に詳しい経験豊富な専門家に依頼するのが一番安心です。

 
なお、弊所代表の志戸岡は10年に渡りこの仕事をしておりますので、ただ手続をするだけではなく、どのような流れですすめるべきか、また、その際に必要に応じ、社員の方にどのような説明をしておくべきか、そのノウハウを持っています。

中央区日本橋の志戸岡社会保険労務士事務所では、こういった雇用保険をはじめとした事務手続きのアウトソーシングのご依頼を承っております。

フットワークの良い若手社労士がスピーディーに対応致します。
保険手続をご依頼したい方はよろしければご相談ください。

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