Q,役員の保険はどう取り扱うのが一番ベストなのか?


A,法人登記されている役員は原則として労災保険・雇用保険ともに保険の対象外となります。ただ、実態として従業員の仕事をする兼務役員は例外的に対象となるので注意が必要。

 

代表取締役として登記されている役員は完全に労災保険・雇用保険の適用除外となります。しかし、それ以外の代表権を持たない取締役については、役員であると同時に会社の部長、支店長、工場長等の役職をもち、他の従業員と同じように仕事をする方もいます。(これらの方を兼務役員と言います)

 

これらの兼務役員の方は、以下の条件を満たした場合には例外的に労災保険・雇用保険の適用者となります。

 

1、役員報酬と従業員としての賃金とを比較して賃金として支払われる額の方が多いこと

2、就業規則等が一般の従業員と同様に適用されていること

 

兼務役員に該当する方は、会社を管轄するハローワークへ届出を行う必要があります。

 

また、役員報酬が従業員としての給与の割合を上回るような場合には兼務役員とは認められなくなりますので、役員と従業員どちらの仕事に非常があるのかといったことも踏まえて、取締役の給与額・割合を決めることになります。

 

適切なバランスで報酬を設定することで、役員になっても実態に合わせて従業員としての保障も引き続きうけることができます。

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