Q,社員が役員に就任したら保険はどうした方がいいのか?

 

A,実態を踏まえて、一般社員と同じような仕事をするようであれば兼務役員としての届出を行い、今まで通り労災保険・雇用保険の対象者とする方がお得です。

 

中小企業で今まで社員であった人が役員に昇格・就任する場合、労災保険と雇用保険の取り扱いを考えてみます。

通常、原則として役員(取締役)は労災保険と雇用保険は適用されないことになっています。よって役員に就任した元社員が仕事中にケガをした場合、健労災保険が使えないことになります。
※健康保険は業務外の事故のみ適用ですので、使えず治療が自己負担となってしまいます。また、万一死亡したり、後遺障害が残った場合などは、本人や遺族からの損害賠償に発展しかねません。

 

いやいや、ちょっと待って!

役員と言っても、ほとんど他の社員と変わらず仕事しているから!労災保険が使えないのはおかしいでしょ!と考えますよね?

こういった役員でもありながら、社員としての仕事も両方する人を「兼務役員」といいます。

そして、この兼務役員の人については、所定の手続きを経ることで今まで通り労災保険の対象者として保護されることになっています。

ポイントとしては、兼務役員の報酬の支給に際しては役員部分と使用人部分とを分けて支給することです。そして、支給割合については使用人部分の割合を50%以上に設定することです。

※50%超が役員報酬になると兼務役員として認められなくなってしまいます。

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