Q,解雇する時の解雇予告手当は月額給与と合わせて支払えばいいのか?

 

A,解雇予告手当は給与所得にはならず、退職所得として課税対象となりますので月額給与と一緒に支払うのは間違いです。

 

やむを得ない理由で社員を解雇する場合、1ヶ月以上前までに解雇予告を行うか、または足りない日数分の解雇予告手当を支払うことが必要になります。

ここでよくある間違いがこの解雇予告手当を通常の月例給与と合わせて支払い課税してしまうことです。解雇予告手当は給与所得とはならず退職所得となりますので、退職金が支払われる場合には、退職金+解雇予告手当から退職金の所得控除を行い、退職金がない場合には解雇予告手当のみから控除を行います。

 

要は、課税対象ではあるものの、課税の方法が違うということです。

ちなみに、退職所得の課税方法は以下の通りとなっており、退職金が高額でなければほとんどが非課税となる優遇措置といえます。

 

【 退職所得控除金額 】

(1)勤続年数20年未満・・・勤続年数×40万円(最低下限値80万円)

(2)勤続年数20年以上・・・(勤続年数-20年)×70万円+800万円

 

【 退職所得金額算出法 】

(退職収入金額 -退職所得控除額)÷2=退職所得金額

Copyright© 2012 志戸岡社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.