Q,出張手当は給料(賃金)に含まなければいけないのか?

 

A,出張手当は社会通念上逸脱した金額でない限り、原則として実費弁償的なものとみなし給料(賃金)とは見なされず非課税扱い。社会保険の算定基礎となる賃金にも算入されないことになっています。

 

出張を考えるにあたってまずは通常の通勤と出張の違いを考えてみます。

自宅から通常勤務する会社への移動経費は通勤手当として非課税限度額が定められており、課税の有無にかかわらず無論全額が賃金へと算入されることになります。

これに対し、業務の都合上、会社とは別の作業場へと移動するような場合の経費が出張旅費・宿泊費・出張手当などになります。

出張旅費や宿泊費については実費弁償であることは疑いようもなく、これらの経費は当然賃金ではなく旅費交通費として処理されることになります。

問題となるのが、日当とよばれる出張手当の取り扱いです。この出張手当も、社会通念上逸脱した金額でない限り原則、実費弁償的なものとして解釈され非課税扱いとなり、賃金に算入されないことになっています。

では、この「実費」をどのようにみるか?(いくらにするのか?)が最大のポイントとなります。旅費や宿泊費は別であることを考えると、この実費の中身は飲食代ぐらいしか当てはまるものがありません。

よって、出張に際してかかるであろう飲食代であれば認められることになります。 

 

ただし、これらのルールは就業規則・出張旅費規定としてきちんと定める必要があるのはお忘れなく。

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